生産性向上特別措置法/中小企業等経営強化法に係る生産性向上要件証明書発行依頼

* お手数ですが、以下のフォームにご入力の上、送信ボタンをクリックしてください。
*印のついている項目は入力必須です。また、半角カタカナは使用しないでください。
入力内容に誤りがある場合、該当箇所が赤字で表示されます。
お申込み後、受信確認のEメールを自動返信させていただきます。

お客様情報ご記入欄

 
 
  ※機械及び装置/その他の細目を選択の場合、固定資産細目を記載ください。
 
例)器具及び備品/電話設備その他の通信機器
例)機械及び装置/通信業用設備
例)機械及び装置/放送業用設備
例)機械及び装置/印刷業又は印刷関連用設備
例)ソフトウェア

 

  ・ 設備を導入されるお客様(企業/団体)は、基本金等の対象企業要件を満たしています。
  ・ 固定資産税の特例を検討している場合、税制措置の対象設備であり、(中小企業等経営強化税制の場合) 設置所在地/業種条件を満たしています。

３. 証明書を申請する製品の機種情報をご記入ください。
  例)DL360p Gen10　　※必ずGenerationをご記入ください。

  例) 2台

  例) 2017年

  例) 3月

これ以上の申請がある方は下の７の箇所へご記入お願いします。


４．ご担当者様情報をご記入ください。
   ※申請頂いた内容に不明点があった際に、弊社よりご連絡させて頂きます。
  記入例： 183-0055、140-8401 （半角）

▼選択してください
▼選択してください
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その他
  記入例：横浜市、品川区、愛甲郡
※政令都市の場合は『××市』迄をご記入ください。

  記入例： 港北区新横浜3-21-5、東品川2-2-24、
愛甲町角田310
  例：日本ヒューレット・パッカード合同会社
※法人格を含め正式名称をご入力ください。

  例：英知　比子

  記入例：03-5416-7690　（半角）

Eメールアドレス

お申し込み確認がEメールにて送信されます。
ご入力間違いのないようご注意ください。


 
 
・「ご担当者様情報と別」の場合は以下に記載ください。
例：東京都江東区大島2丁目2番1号

  ユーザーが法人の場合は、法人番号（13桁の数字）を記入してください。
法人番号は1法人に対し1番号のみ指定されますので、法人の支店や事業所等には指定されません。本社へご確認のうえ記入してください。
該当しない場合は「該当なし」とご入力ください。
 
記入例： 東京都〇〇〇区△△△1-1-1、101

記入例： 〇〇〇〇株式会社、〇〇部、00-8888-9999

 
 
 
 
・「ご担当者様情報/設置先と別」の場合は以下に記載ください。
例：東京都江東区大島2丁目2番1号

ご注意
・ お申し込みの送信後内容はSSL(Secure Socket Layer)によって暗号化されます。ただし、受信確認のため自動返信されるEメールに記載された情報は暗号化されずにHTML形式で送信されます。
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・ ご記入いただきました個人情報を弊社で利用する場合には、日本ヒューレット・パッカード合同会社からのご案内（イベント、セミナー、キャンペーン、製品・サービス情報の紹介）と顧客満足度調査の目的でのみ利用します。
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